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スパム被害、中小企業の過半数で生産性低下 |
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米国では、アンチスパム法（CAN SPAM＝Controlling the Assault of Non-Solicited Pornography and Marketing Act）案が上院でも可決される見通しだが、米Symantecがスパムの被害を裏付ける新しい調査結果を発表した。 調査は、Symantecがオンラインリサーチ企業の米InsightExpressに委託し、中小規模企業500社を対象に実施した。それによると、回答した企業の64％が、過去6カ月間で「スパムが増加した」と回答しており、33％は「急増した」と答えている。また、「受信する電子メールの半分以上がスパム」だと回答した企業は約40％に達した。 企業の多くが、スパムをコストや生産性の面で懸念事項と見ていることも明らかになった。63％の回答者がスパムは攻撃的だと見ており、実際に生産性が低下したと回答した企業は55％にのぼった。また、スパムはセキュリティ面でも不安材料となっている。28％の企業が、悪意あるコードを含んだスパムを確認しているほか、クレジットカード詐欺に関係するスパムを確認した企業は23％あった。 こうしたスパム対策として、55％の企業が電子メールアドレスの変更を検討している。また、状況が悪化するようであれば電子メール使用を止めることを検討するかもしれないと回答した企業は42％あった。32％の企業がすでに何らかのスパム対策に投資していると答えている。 ■ ＵＲＬ 米Symantec http://www.symantec.com/ ニュースリリース（英文） http://www.symantec.com/press/2003/n031202a.html
（ Infostand ）
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