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Red Hatも対SCOユーザー保護プログラムを開始 |
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Linuxディストリビューター最大手の米Red Hatは1月20日（米国時間）、Linuxの著作権がらみの訴訟問題から自社ユーザーを保護するプログラム「Open Source Assurance」を発表した。主に米SCO Groupへの対策といえ、米Hewlett-Packard、米Novellに次ぐ免責保証プログラムとなる。 Open Source Assuranceは「Red Hat Enterprise Linux」ユーザーを対象としており、「Intellectual Property Warranty（IP Warranty）」と「Open Source Now Fund」を大きな特徴とする。IP Warrantyは、知的所有権侵害問題が生じた場合に該当する部分のコードを書き換えるなどの対策を同社が講じるもので、ユーザーに同社の製品を継続して使用できることを保証する。Open Source Now Fundは、昨年8月に同社が設立した基金で、法的問題に直面したユーザーを訴訟費用などで支援する。 SCOはLinuxに自社が権利を持つUNIXのコードが含まれていると主張。大手Linuxユーザー企業に書簡を送り、使用料を払わない場合は訴訟を起こすとしている。こうした動きに対し、昨年はHPがユーザーを保護するプログラムを発表し、今年に入ってからはLinux推進団体のOSDLが専用の基金を設立した。先週は、独SUSE Linuxの買収を完了したNovellが免責保証プログラムを発表したばかりで、Red Hatの対応が注目されていた。 ■ ＵＲＬ 米Red Hat http://www.redhat.com/ ニュースリリース（英文） http://www.redhat.com/about/presscenter/2004/press_OS_assurance.html
（ Infostand ）
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