 |
 |
|
|
| 最新ニュース |
|
|
|
|
|
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
米Oracle、米PeopleSoft取締役候補者を指名 |
||||||||||
|
||||||||||
|
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
米Oracleは1月23日（米国時間）、敵対的買収を提案中の米PeopleSoftの年次取締役員会で行われる取締役選出にあたり、5人の候補者を指名すると発表した。PeopleSoftの買収は長期化しており、事態を進めるためのOracle側の新たな対策となる。 Oracleが指名したのは、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校教授で経済学者のDuke K. Bristow氏をはじめ、大学教授やベンチャーキャピタリストなど5人。 同社の広報担当者Jim Finn氏は「PeopleSoftの現在の取締役はOracleの株式買い付けに対し、一貫して、株主にとって最大の利益を考慮することを拒否してきた。Oracleの株式買い付けに関して中立の判断を下すことができる候補者を立てるつもりだ」と述べている。 またOracleは、元J.D.Edwardsで現PeopleSoftの取締役であるMichael Maples氏が候補に選ばれなかった場合、取締役の数を現行の8人から9人にする提案を行うことも示唆している。定数増により自社に好意的な取締役の割合が増えることはOracleにとって優位に働くからだ。Maples氏は選出されたメンバーではなく、J.D.Edwardsの買収完了とともに現職についた。同氏が加わる前のPeopleSoftの取締役数は7人だった。 OracleがPeopleSoftに買収を持ちかけたのは昨年6月。提示額を吊り上げるなど強気な姿勢をとるOracleに対し、PeopleSoftは自社株買い戻しや顧客返金保証プログラムなどで対抗している。また、米国と欧州では独占禁止法違反の疑いで調査が進められており、当局の判断が注目されている。 PeopleSoft側は24日、コメントを発表し、「候補者は、なんらかの形で現金を受け取り、Oracleと契約を結んでいる関係にある。われわれは彼らが中立でいられるかについては、非常に疑わしいと考える」としている。 ■ ＵＲＬ 米Oracle http://www.oracle.com/ Oracleのニュースリリース（英文） http://www.oracle.com/corporate/press/index.html?2770632.html 米PeopleSoft http://www.peoplesoft.com/ PeopleSoftのニュースリリース（英文） http://www.peoplesoft.com/corp/en/news_events/news/database/press_release.jsp?doc=6B9FF998DB8C6D9C88256E26007338DE
（ Infostand ）
|
|
|
|
|
|
|