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米司法省、PeopleSoft買収阻止でOracleを提訴 |
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米司法省は2月26日（米国時間）、米Oracleの米PeopleSoft買収を阻止するため、Oracleを提訴すると発表した。買収を許せば、企業アプリケーション分野の2大企業の競争を失わせ、価格上昇、イノベーションの阻害をもたらし、政府機関やその他の組織の選択の幅が狭まることになるとしている。 訴訟は、反トラスト法に基づく民事訴訟で、サンフランシスコ連邦地裁に訴えた。司法省のほか、ハワイ、メリーランド、マサチューセッツ、ミネソタ、ニューヨーク、ノースダコタ、テキサスの各州の検事総長が参加する。 司法省反トラスト局担当のHewitt Pate検事副総長は「この取引はまったく反競争的だとわれわれは考える。どのような分析をしたとしても、買収は重要な市場での競争を抑えるものだ。これを阻止することは、競争によって税金を最大限に活用している政府機関や、主要な企業に恩恵をもたらす」とコメントしている。 一方、Oracleもこれを受けて声明を発表し、「司法省の決定は、PeopleSoftの経営陣による積極的なロビー活動を受けたものだ。買収で競争が活発になるという明らかな証拠と矛盾するものである」と反発。また、PeopleSoftは「反トラストの最後の審判の日が来た。Oracleが買収をあきらめる時だ。両社は市場に、よりよい製品を提供するために力を注ぐべきだ」というCraig Conway社長兼CEOのコメントを発表した。 ■ ＵＲＬ 米司法省 http://www.usdoj.gov/ ニュースリリース（英語） http://www.usdoj.gov/opa/pr/2004/February/04_at_117.htm Oracleのコメント（英語） http://www.oracle.com/corporate/press/index.html?2934537.html PeopleSoftのコメント（英語） http://www.peoplesoft.com/corp/en/news_events/news/database/press_release.jsp?doc=100FD60471D7C82088256E4600739EF5
（ Infostand ）
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