新興企業の米Open Source Risk Management(OSRM)は3月17日(米国時間)、企業のオープンソースソフト利用にかかわる訴訟リスクの評価とコンサルティングサービスを開始した。米SCO Groupが、Linuxユーザーを対象に訴訟を開始するなど、オープンソースソフトの利用でのリスクが注目されてきたことに対応するもの。
OSRMのサービスは、まず、企業が使用しているソフトウェアのコードを精査して、そのなかに著作権侵害の可能性があるものが含まれているかを調べる。この結果に基づいて、リスクを軽減するためのコンサルティングサービスを提供する。また、コードの評価に基づいて、訴訟を起こされた場合の保険の役割を果たす補償パッケージを提供する計画という。
SCOは、Linuxに自社が権利を持つUNIXのコードが含まれているとして、ユーザー企業を直接提訴する戦術に踏み切っており、ユーザー企業は自社のシステムの再確認を迫られている。OSRMのサービスは、こうしたニーズに着目している。
対SCO訴訟では、これまでに、米Red Hatや米Hewlett-Packard、米NovellなどのLinuxベンダー大手が自社ユーザーを保護する免責補償プログラムを提供開始している。しかし、OSRMによると、こうしたプログラムは、各ベンダーが販売しているコードと正確に一致している場合にしか適用されないことがあるという。これに対し、OSRMの補償パッケージは顧客独自のコード改変があっても利用できると説明。「唯一のベンダーニュートラルなサービス」と強調している。
OSRMの創設者で会長のDaniel Egger氏は「オープンソースの補償は、明らかに人々が関心を寄せ、興奮を起こさせる問題だ。多くのオープンソースのリーダーやフォーチュン500企業のCIO、知的財産権専門の弁護士と会ったあと、市場にはOSRMが提供するようなユニークなサービスが欠落しており、ニーズがあることがはっきりわかった」と述べている。
■ URL
米Open Source Risk Management
http://www.osriskmanagement.com/
( Infostand )
2004/03/18 10:07
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