調査は1998年に米Sun Microsystemsがサーバー市場でのMicrosoftの商行為について苦情申立を行ったのを機に始まり、5年間にわたって行われた。同日発表した制裁措置は、(1)WindowsOSが相互に通信するインターフェイスの120日以内の公開(2)Windows Media Playerを含まないWindowsOSの90日以内の提供(3)4億9700万ユーロの罰金支払い―をMicrosoftに求めている。
EUは、Microsoftが同社のパソコンOSでの準独占状態を、ワークグループサーバー、メディアプレーヤーの市場拡大に利用しようとしたと認定。この行為が現在も続いているとして是正を命じた。OSへのWindows Media Playerの“抱き合わせ”などが問題とされている。
これに対しMicrosoftは同日コメントを発表。制裁措置決定までの間に、「競合他社にMicrosoft技術への前例のない大幅なアクセスを提供する」ことと、「WindowsOS搭載パソコンにWindows Media Player以外の3種類のメディアプレーヤーを組み込む」ことを提案したことを明らかにするとともに、「Microsoftの提案した和解案の方が、欧州の消費者に多くの選択肢を与える」と主張した。併せて、EUの制裁措置に対して、ルクセンブルグの第一審裁判所に不服申立を行う意向を表明、最終決着までにさらに数年間かかる見通しとなった。