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米Oracle、PeopleSoftの買収提示額を引き下げ |
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米Oracleは5月14日（米国時間）、敵対的TOB（株式公開買い付け）を提案している米PeopleSoftの買収提示額を約2割引き下げるとともに、買い付け期限の延長を発表した。引き下げ後の買収提示額は1株当たり21ドルで総額約77億ドル、買い付け期限は7月16日となった。 Oracleの会長兼CFO、Jeff Henley氏はプレスリリースのなかで、引き下げの理由について「市場状況とPeopleSoftの市場評価額の変化を反映させた」と述べている。Oracleによると、14日のPeopleSoft株の終値は17.30ドルで、新しい買収提示価格はこれに21％のプレミアムを付けた額という。このプレミアムは、前回の提示価格よりも高い額としている。 引き下げ以前の買収提示額は、1株当たり26ドルで総額約94億ドル、期限は6月25日だった。 OracleがPeopleSoftに最初に買収を持ちかけたのは2003年6月9日で、その後同社は数回提示額引き上げと買い付け期限の延長を行っている。Oracleによると、5月14日時点で、790万6545のPeopleSoft株を買収済みという。 Oracleの敵対的買収に関しては、米国と欧州で独占禁止法違反の調査も行われている。 ■ ＵＲＬ 米Oracle http://www.oracle.com/ プレスリリース（英語） http://www.oracle.com/corporate/press/index.html?3142876.html
（ Infostand ）
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