監査などのコンサルティングサービスを提供する米Deloitte & Toucheが5月27日(米国時間)に発表した年次レポートによると、金融機関のITシステムへの攻撃が急増しているという。その一方で、ITセキュリティの予算は縮小気味であることが分かった。
同社の年次レポート「2004 Global Security Survey」で、大手金融機関100社のCIOやセキュリティ責任者を対象に調査を実施した。それによると、「過去1年間に自社ITシステムがセキュリティ被害に遭った」と回答した企業は83%で、前回の39%から大幅に増加していた。また、攻撃により金銭的損失を被った企業は40%あったという。
被害が増加しているが、ITセキュリティに割く予算は縮小傾向にある。4分の1が「セキュリティ予算に変更なし」と回答し、10%近くが「前年より減少」とした。70%以上が「ウイルスやワームは今後1年で最大の脅威となる」と回答したが、アンチウイルスなどの対策を実装している企業は87%で、昨年の96%から9ポイント下がった。また、3分の1は「自社が購入したセキュリティ対策技術が効果的に利用されていない」と回答しており、「自社の事業戦略とセキュリティ技術イニシアチブが連携できている」と回答したのは4分の1にとどまった。
その一方で、遵守期限が迫っている米国企業改革法「Sarbanes-Oxley Act」(サーベンス・オクスリー法)などの新しい法規制への遵守には関心が高かった。3分の2がプライバシー管理などの法規制遵守プログラムを敷いていると答えており、前回の56%から増加した。
■ URL
米Deloitte & Touche
http://www.deloitte.com/
ニュースリリース(英文)
http://www.deloitte.com/dtt/press_release/0,2309,sid%3D2283%26cid%3D50024,00.html
( Infostand )
2004/05/31 10:13
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