無線ネットワーク・ソリューション・ベンダーの英Red-Mが6月7日(米国時間)発表した調査結果によると、企業の無線LANの8割が外部からアクセス可能な状態にあり、危険にさらされているという。
同社が過去6カ月間、さまざまな業種で、多国籍企業を含む世界の100社を調査した。それによると、無線専用のセキュリティ対策を講じている企業は2割にすぎなかった。あとの8割は、企業ネットワークに建物の外部からアクセス可能となっていた。例えば、何者かが駐車場に停めた車のなかからノートPCで入り込むことが可能になるという。
同社は、ネットワーク内に無線通信を利用する端末(ノートPCやPDAなど)が1台でもあると、セキュリティを脅かすポイントとなり、機密データの漏えいにつながるとしている。なかでも電子メールの安全性は極めて低く、無線LANを使って送受信する電子メールの100%が傍受可能と指摘している。悪意ある侵入者は、傍受した電子メールの送信先になりすまして返信することができるという。
また、産業別にリスク値を計算したところ、最も値が高かったのは教育、製造、食品、製紙で100%となった。以下、エレクトロニクス(83%)、IT(79%)、銀行(60%)、金融サービス(60%)、通信(50%)と続いている。
同社CEOのKarl W Feilder氏は「無線技術は、通常のネットワークセキュリティ技術では拘束や測定、管理が不可能」と述べており、1)ネットワーク内で無線通信を行っている端末を特定する 2)企業データを保護する 3)無線専用のポリシーを策定し、継続的に測定する―の3段階で無線セキュリティ対策を行うようアドバイスしている。
■ URL
米Red-M
http://www.red-m.com/
( Infostand )
2004/06/08 10:04
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