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国際企業の過半数が新会計基準に対応 |
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財務システム専業ベンダーの英CODA Groupは7月2日（英国時間）、新しい会計制度への欧米企業の対応状況を調べた結果を発表した。それによると、国際的企業の63％が自社のパフォーマンスを監視できる信頼性をそなえた仕組みを持っていると回答、コーポレートガバナンス（企業統治）や各種会計基準への対応が整いつつあることを示した。 調査は、CODAがアイルランド大学に依託して、今春、英、独、仏、オランダ、米の137の国際的な企業を対象に実施したもの。会計制度では、米国企業改革法（Sarbanes-Oxley Act）や自己資本比率に関する新BIS規制「Basel II」などの新しい会計基準が相次いで導入されている。 今回の調査では、関係諸法遵守への準備がこれまでになく高いレベルに達していることがわかったという。対応準備が整っていると回答した63％の企業は、「最新の自社ポジションや業績の状態をタイムリーかつ現実的に評価できる」「マネジメントをコントロールし、報告する信頼できる手法を持っている」とも答え、自社システムや手法への満足度が高いことも分かった。 CODAによると、これまでシステムへの実装が遅れている企業が多かったという。企業が優先事項として取り組んだ結果が反映されたと同社は評価している。 今後の課題としては、「有形資産における重要なコンポーネントの把握と分析を実現できるよう、システムのスコープを拡張すること」と同社グループマーケティングマネージャのDavid Turner氏は述べている。また、予算への落とし込みが効果的ではない点を指摘し、計画サイクルの短縮と、予測を絶えず修正していくことが必要だとも述べている。 ■ ＵＲＬ 英CODA Group http://www.coda.com/ プレスリリース（英文） http://www.coda.com/system/Article.asp?MNO=5&AID=390
（ Infostand ）
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