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経営者のセキュリティへの関心高まる－英AT＆T調査 |
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英AT＆Tは7月14日（現地時間）、世界各国の経営者を対象に行った調査において、78％が企業ネットワークにおける最も重要な課題としてセキュリティを挙げ、信頼性・可用性を抜いて1位となったと発表した。 この調査結果は、AT＆TがEIU（Economist Intelligence Unit）と共同で、2004年3月から4月にかけて欧州・北米・アジア太平洋などで金融・サービス・製造業などを営む企業の経営者254人に行ったインタビューへの回答をまとめたもの。 コンピュータ・エコノミクスの調査によると、サイバー攻撃による世界全体の損害額は、1997年の33億ドルから2003年には推計120億ドルへと増加しているという。これと合わせ、企業のネットワークセキュリティ関連支出がIT予算全体に占める割合も、2002年の9％から2003年は11％、2004年には13％に増加するとAT＆Tは予想している。 経営者は業務におけるITの積極的活用に向け、社員の企業ネットワークへのモバイル接続や企業間接続を推進する一方で、80％がこれらの行為によってセキュリティ上の脅威に対する脆弱性が高まると答えている。また、セキュリティ脅威の83％が社員の破壊/スパイ行為や偶発的ミスといった内部要因からが生じるものと認識しているという。 これらのセキュリティ脅威に対処するため、多くの企業が「マネージド・セキュリティ・サービス・プロバイダー」に目を向けているという。回答者の32％がすでに利用をしている、または今後2年以内に利用する計画があり、さらに14％が長期的に利用する意向を持っているという。また、社内でもCEOが自らセキュリティ対策に乗り出したり、最高セキュリティ責任者（CSO）を配備する動きもあるとのこと。 これらの調査結果についてAT＆Tは、「自社のネットワークを保護することができない企業は、孤立し不都合な事態をまねく。セキュリティが効果的に管理されない限り、サイバー攻撃が企業の成長にとっても最も手ごわい脅威になる」と、セキュリティへの関心を高める経営者の考えが誤りでないことを示している。 また、同社はトランザクション処理や通信がさらに電子化するのに伴って、周辺保護や侵入検知のレイヤが攻撃に耐えきれなくなるため、セキュリティ支出そのものが数年内に重点が攻撃の予防や緩和、攻撃発生時のより迅速な修復を目的とする新しいツールへと移行していくとしている。 ■ ＵＲＬ 英AT＆T http://www.att.com/ プレスリリース http://www.ap.att.com/links.jsp?url_to=press/ShowPress.jsp?Press_ID=124
（ 朝夷 剛士 ）
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