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Linuxカーネル内に、特許訴訟の対象になりうる技術が283件 |
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Linuxに特化した法律サービスを提供している米Open Source Risk Management（OSRM）は8月2日、Linuxカーネルのソフトウェアを精査した結果、特許訴訟の対象となりうる283のソフトウェア技術が使用されていることが分かったと発表した。いずれも登録はされているが、過去に裁判所で確認を経たものではないという。 調査は、オープンソース製品のリスク管理と保険を提供しているOSRMが資金を出し、特許専門の法律事務所が行った。カーネルバージョンは2.4と2.6を対象に約3カ月かけて調べた。同種の調査は初という。 それによると、283件のうちの約3分の1は、 CiscoSystems、HP、IBM、Intel、Novell、Oracle、Red Hat、ソニーなど、Linuxを積極的に支援している企業が保有しているもので、あとの3分の2は、Linuxに好意的でない企業である可能性があるという。また、Microsoftが保有している特許は27件だった。 ただし、調べたカーネルは、各Linuxベンダーがそれぞれカスタマイズする前のものであり、個々の製品に使用されているとは限らないという。 ■ ＵＲＬ 米OSRM http://www.osriskmanagement.com/ ニュースリリース（英文：PDF） http://www.osriskmanagement.com/press_release_080204.pdf
（ Infostand ）
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