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独InfineonがDRAM価格操作で米司法省と和解、罰金1億6000万ドルを支払い |
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米司法省は9月15日（米国時間）、DRAMの価格操作疑惑で捜査中だった半導体メーカーの独Infineon Technologiesが罪を認め、罰金1億6000万ドルを支払うことで和解したと発表した。反トラスト法（米独禁法）史上3番目の高額にあたるという。 米司法省反トラスト局は、Infineonを含む複数のメーカーがDRAMを顧客メーカーに提供する際、談合していたという疑いで2002年6月から捜査していた。Infineonはこの捜査で有罪を認めた最初の企業となる。個人では昨年12月、米Micron Techonologyの地域販売マネージャーが告発されており、この人物は今年に入って有罪を認めている。 司法省がサンフランシスコ連邦地裁に提出した起訴状によると、一連の価格操作は1999年7月1日から2002年6月15日の間に行われ、Infineonの担当者は会合に参加するなどして米国内外で他社と接触を持ち、特定の顧客に提示するDRAM提供価格で談合したという。 また、合意事項を守っているかを相互に監視する目的で、販売情報をやりとりしていたことも報告されている。この価格操作で、米Dell、米Hewlett-Packard、米Apple Computerなどのメーカーが被害を受けたという。 米司法省長官のJohn Ashcroft氏は「この事例は、ハイテク業界に対して価格カルテルを許さないというメッセージを送るものだ」と声明文で述べている。司法省は今後も捜査を継続する。 一方、Infineonも「対象の顧客との間でも和解交渉を進めており、すでに合意したものもある」とコメントした。 ■ ＵＲＬ 独Infineon Technologies http://www.infineon.com/ 米司法省のニュースリリース（英文） http://www.usdoj.gov/opa/pr/2004/September/04_at_621.htm 独Infineon Technologiesのニュースリリース（英文） http://www.infineon.com/cgi/ecrm.dll/jsp/showfrontend.do?lang=EN&news_nav_oid=-9979&content_type=NEWS&content_oid=110624
（ Infostand ）
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