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企業にIMが浸透、専用IMソリューションに大きな可能性 |
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米Radicati Groupは11日（米国時間）、企業でIM（インスタント・メッセージング）を利用している従業員がほぼ半数に達したという調査結果を発表した。その一方で、企業システムへの専用IMソリューションの実装は4分の1にとどまっているという。セキュリティの問題がクリアされれば、企業IMが非常に大きな市場となる可能性を示すものとしている。 同社が米企業78社を対象に調べたもので、IMは即時性などのメリットから、コミュニケーション手段として着実に浸透していることが分かった。だが、専用のIMソリューションを実装している企業は24％にとどまっており、大半は米Yahooや米America Online（AOL）、米MicrosoftなどのIMクライアントを利用しているとみられるという。 こうした無料IMについては、公共網を利用することなどから安全性への懸念が指摘されているが、企業のポリシーはそれぞれ異なっている。大企業には公共網を利用するIMの使用を禁止しているものもあるが、中小規模企業（SMB）ではそうしたポリシーを持たないところが多く、中には、公共IMの使用を好ましいとする企業もあるという。 同社は、調査結果から、生産性のメリットや安全性が実証されれば、専用網を利用したIM市場の潜在成長力は大きいと見ている。また、公共IMの安全性を強化するアドオン機能など、サードパーティ製品への需要が高まっていることも指摘している。 なお、YahooとAOLは、今年に入って企業向けIM製品から撤退している。 ■ ＵＲＬ 米Radicati Group http://www.radicati.com/ ニュースリリース（英文） http://www.radicati.com/pubs/news/IM_SurveyPR.pdf
（ Infostand ）
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