 |
 |
|
|
| 最新ニュース |
|
|
|
|
|
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
EUもOracleのPeopleSoft買収にゴーサイン |
||||||||||
|
||||||||||
|
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
欧州連合（EU）の競争政策を担当する欧州委員会（EC）は10月26日（現地時間）、米Oracleが米PeopleSoftに提案中の買収計画について、「独占禁止法違反にはあたらない」という結論に達したと発表した。すでに米国でも同様の判断が下されており、これで制度上、Oracleの敵対的買収を阻むものはなくなった。買収計画が実現する可能性はさらに高くなっている。 1年以上にわたって調査を続けてきたECは、決定の理由を、業務アプリケーションを使う大規模な国際企業の選択肢はOracle、PeopleSoft、SAPだけに限られるものではなく、「（買収が）競争に影響を当てる十分な証拠はない」とした。 米国では今月初め、サンフランシスコ連邦地裁が買収は米国の独禁法（反トラスト法）には違反しないと結論しており、これに対し、米司法省反トラスト局も控訴しないことを明らかにしている。 今回のECの決定に対し、PeopleSoftは「取締役会で、ECの決定の含みを精査する」とコメントしている。PeopleSoftは、Oracleの買収提案に関連して10億ドル相当の損害が生じたと主張して、今月初め、CEOのCraig Conway氏を解任している。 Oracleが2003年6月に仕掛けた買収は、数回の買収提示額の変更を経て、現在、1株当たり21ドルで総額約77億ドル、買い付け期限は11月5日となっている。 ■ ＵＲＬ European Union（欧州連合） http://europa.eu.int/ 米Oracle http://www.oracle.com/ 米PeopleSoft http://www.peoplesoft.com/
（ Infostand ）
|
