米PricewaterhouseCoopersは10月27日(英国時間)、欧米の大企業を対象に行ったアウトソーシング動向に関する調査結果を発表した。7割以上の企業が現在、財務機能をアウトソースしており、今後も継続する予定だが、コスト効果を感じている企業は半分にも満たないことが分かった。
調査は、欧州の127社、米国の151社の多国籍企業のCFOなどを対象に、7月-9月期に実施した。
それによると、現在、賃金計算などの財務機能をアウトソースしている企業は、欧州で72%、米国で77%に達する。また、「今後1~2年は継続する」と回答した企業も両地域で7割を超え、さらに全体の29%は「規模を拡大する」と答えた。業種別では、サービス業に比べて、製造業の方が積極的だった。
アウトソーシングの主要なメリットはコスト削減効果とされている。しかし、自社のアウトソーシングにコスト効果があると評価した企業は、「まあまあ」が44%、「想像以上」が3%で、合わせて半分にも満たなかった。31%はアウトソーシングには「わずかな効果しかない」と考えており、4%は「コスト面にはないが、別のメリットがある」と回答した。
また、「ROI予測はほとんどの場合で正しかった」とした企業は欧州の44%と米国の33%。ROIの測定が難しいと感じている企業の多くが「初期段階で実行可能性(フィージビリティ)調査を行うべきだった」などと回答した。
こうしたことから、同社では、コスト効果を狙ってアウトソーシングを検討中の企業に対しては事前調査を、実行中の企業は継続的なモニタリングを実施すべきだとアドバイスしている。
■ URL
米PricewaterhouseCoopers
http://www.pwc.com/
ニュースリリース(英文)
http://www.pwcglobal.com/extweb/ncpressrelease.nsf/docid/9A2E6783C89BF61C85256F3900676F52
( Infostand )
2004/10/29 10:07
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