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米Microsoft、公共機関向けにオンラインの情報共有インフラを提供 |
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米Microsoftは11月8日（米国時間）、政府や学術機関といった公共機関向けにオンラインの情報共有インフラを提供するSolutions Sharing Network（SSN）を発表した。 SSNは、各種公共機関が開発したソリューション、アーキテクチャ、最適施策、ソースコードなどをカテゴライズして集中管理し、Webベースのポータルサイトから情報共有や共同開発を行えるコミュニティ方式のオンライン環境を提供するもの。これにより組織間コミュニケーション、情報交換、協業態勢の促進を可能とする。 このほか公共部門のパートナー企業が開発したソリューションや機能を提供・展示する公開フォーラムや、ソリューションの検索、評価、分類するためのメカニズムもあわせて提供する。 各種の公共機関では、経済成長や雇用拡大を助長する環境の構築、生活水準の向上、医療・教育サービスの提供といったさまざまな事業が手がけられ、広範なテクノロジーが利用されているが、同種の開発が重複して行われることも多い。 MicrosoftではSSNの提供により、こうした状況を改善し、運用効率の向上とコスト削減に貢献するとしている。 現在すでにユネスコ、フランス・パルトネー市、オランダ・デベンター市、英国ロンドン・ニューハム市、南アフリカ・司法立憲省、米国郡協会、ドイツ市町協会、アイルランド・地方自治体コンピュータサービス委員会、国連開発計画・アラブ地域情報通信技術開発プロジェクト、スウェーデン・SAMSETプロジェクト、米国南カリフォルニア大学政策大学院、スウェーデン・ボロス大学情報学部などがSSNに参加している。 ■ ＵＲＬ 米Microsoft http://www.microsoft.com/ プレスリリース（日本語） http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=2105
（ 岩崎 宰守 ）
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