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米Microsoft、IP保護ポリシーを拡大－全ソフト製品に免責保証 |
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米Microsoftは11月10日（米国時間）、知的財産権（IP）保護ポリシーの適用範囲を拡大すると発表した。同社のほぼ全ソフトウェア製品について、免責保証プログラムを提供し、顧客がIPの侵害で訴えられた場合の損害を補償する。 同社は以前からボリュームライセンス顧客に免責保証を提供してきた。昨年、金額の上限を引き上げたが、今回は個人ユーザーにまで拡大し、ほぼすべての製品のユーザーをカバーする。 具体的には、ソフトウェアに関するIPで焦点となる4分野（特許、著作権、商標、企業秘密）について、訴訟費用と損害賠償額を補填する。顧客は追加料金なしで、自動的に同プログラムの適用を受けられる。 対象はサーバー製品（Microsoft SQL Server、Exchange Serverを含む）、Microsoft Office System、Windowsクライアントソフトで、現行バージョンのほか、以前のものや将来のバージョンも含む。ただし、ソースコード変更を許可している「Windows CE」と「Windows XP Embedded」は含まれない。 ソフトウェアのIPに関連する訴訟では、米SCO GroupがLinuxユーザー企業を訴えたことに端を発して、オープンソース・ソフトウェアのベンダーが免責保証プログラムを提供している。Microsoftは、IBMやRed Hatなど「Linux陣営ベンダーの免責保証よりも強固なIP保証を提供する」としており、安心感を与えることで、ライバルLinuxへの優位性を示す意図があるとみられる。 同社はWindowsの優位性を宣伝する「Get the Facts」キャンペーンで、IP保護ポリシーについての周知を図る。 ■ ＵＲＬ 米Microosoft http://www.microsoft.com/ ニュースリリース（英文） http://www.microsoft.com/presspass/press/2004/nov04/11-10IPProtectionPR.asp
（ Infostand ）
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