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Torvalds氏ら、欧州ソフトウェア特許に抗議 |
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Linuxの生みの親として知られるLinus Torvalds氏をはじめ、著名な欧州オープンソースソフトウェア開発者3名が11月23日（ドイツ時間）、Webサイト上で、欧州委員会（EC）に対し、ソフトウェア特許を認めないよう求める抗議文書を発表した。「詐欺、危険、非民主的」として、今週にも欧州で実現の可能性がある法案を阻止するよう呼びかけている。 抗議書は、Torvalds氏のほか、MySQLのMichael Widenius氏、PHPのRasmus Lerdorf氏の連名となっており、ソフトウェア特許に反対するキャンペーン団体「No Software Patents」 (NPS）のWebサイトに掲載された。 欧州では、以前から「Patentability of Computer-Implemented Inventions」（コンピュータ関連発明の特許性に関する指令）という名称でソフトウェアに特許を認める法案を審議中で、今年5月に特許の適用範囲を限定的にした修正案が承認されている。11月25日、26日に予定されている閣僚理事会では、EUの新承認プロセスの下にこの修正案が審議なしで通過する可能性があり、抗議運動が高まっている。 抗議書では、審議なしのプロセスを「民主的に違法」とし、ソフトウェア特許は「強者に味方するもの」で、欧州経済にとって「危険」としている。また、加えられた修正事項は「詐欺的」なものに過ぎず、法案は実際には広くソフトウェアに特許を認めることになると警告している。ソフトウェア特許は産業の革新と競合を阻害するものであり、ソフトウェア作成者の保護は著作権法で十分だとの見解も示している。 同法案を巡っては、今月に入ってポーランドが反対を表明した。また、5月時法案に賛成したドイツとオランダでも、政府が反対の見解を公にしている。NPSによると、ECの調査では94％の欧州企業が「ソフトウェア特許に反対」と回答しているという。 ■ ＵＲＬ 抗議書（英語） http://www.nosoftwarepatents.com/en/m/intro/app0411.html
（ Infostand ）
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