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オープンソース開発者を無償で支援する法律センター開設 |
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非営利のオープンソースソフトウェアの開発に携わる開発者らを法律面で支援する「Software Freedom Law Center」が設立された。Linux推進団体のOSDL（Open Source Development Lab）が資金を提供したもので、所長に就任したコロンビア大学法学部教授のEben Moglen氏が2月1日（米国時間）発表した。開発者には無償でサービスを提供する。 Software Freedom Law Centerは米ニューヨーク州に事務所を置き、当初は知的財産を専門とする弁護士2名で活動を開始する。Moglen氏のほか、スタンフォード大学法学部教授で、「クリエイティブ・コモンズ」などの著書で知られるLawrence Lessig氏らが理事を務める。Moglen氏はFree Software Foundation（FSF）の相談役を務めるなど、ソフトウェアと著作権の分野では著名な人物。また、Lessig氏も、この分野のオピニオンリーダー的存在。 主な活動目的は、非営利のオープンソースソフトウェア開発プロジェクトや開発者の法的権利や利益を保護すること。センターの要件満たしたプロジェクトや開発者は、（1）IP管理（2）ライセンス管理（3）訴訟支援（4）法律相談・弁護士トレーニング―の4つのサービスを無償で利用できる。すでにFSF、Samba Projectが最初の顧客として決定している。同センターはソフトウェアライセンス中立の立場をとり、現在進行中のGNU General Public Licenseの見直しにも関与する。 OSDLはセンターの設立にあたり約425万ドルを基金として提供した。同センターは、今後も500万ドルを目標に寄付を受け付ける。運営はOSDLから独立した形で行われるという。 オープンソース関係者の間では、米SCO Groupの著作権訴訟を機に、オープンソースソフトをめぐる訴訟への懸念が高まっている。米IBMや米Intelなど60社以上をメンバー企業に持つOSDLは、SCO訴訟でLinuxユーザーを支援する基金「Linux Legal Defense Fund」を設立、1000万ドルを調達している。 ■ ＵＲＬ Software Freedom Law Center http://www.softwarefreedom.org/ プレスリリース（英文） http://www.softwarefreedom.org/press-release-050201.html
（ Infostand ）
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