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米Microsoft、政府機関向け新セキュリティプログラムを発表 |
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米Microsoftは2月2日（米国時間）、政府機関と同社の製品のセキュリティ情報を共有するプログラム「Security Cooperation Program」（SCP）を発表した。政府機関のセキュリティ対策を支援し、各国政府のWindows離れに歯止めをかける狙いだ。同日、チェコ・プラハで開催した「Government Leaders' Forum」で発表した。 SCPは政府機関、公共機関を対象としたプログラムで、参加は無料。共同でセキュリティ対策に取り組み、セキュリティ情報を共有することで、インシデントや攻撃への対応、消費者の啓発などの面から支援するという。カナダ、チリ、ノルウェイ、米デラウェア州の各政府が参加を表明しているほか、さらに数カ国の政府と話し合いを進めているという。 MicrosoftがSCPで提供する情報は、（1）Microsoftが調査中の既知の脆弱性情報、（2）ソフトウェア更新情報、（3）インシデントの測定基準、（4）重要あるいは緊急時のインシデント情報、（5）同社製品のセキュリティ情報およびインシデント対応プロセス―の5つ。特に（2）では、発行予定のパッチ情報が事前に入手できるため、リソースプランニングなどが容易になるという。 ここ数年、Microsoft製品からオープンソースソフトへ移行する政府機関が世界的に増えており、Microsoftは政府向けに一部製品のソースコードを開示する「Government Security Program」などの取り組みを進めている。 ■ ＵＲＬ 米Microsoft http://www.microsoft.com/ プレスリリース（英文） http://www.microsoft.com/presspass/press/2005/feb05/02-02SecurityCooperationPR.asp
（ Infostand ）
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