今年1年間のスパムメールによる企業の損失は世界で500億ドルに達する見込みで、うち米国企業が約3分の1を占めるという。調査会社の米Ferris Researchが2月23日(米国時間)に調査結果を発表した。
企業の従業員に送りつけられるスパムメールの影響について調べたもので、主にスパム削除に時間をとられるための生産性の低下によるという。また、スパム対策費用なども含まれる。ただし、事業機会の損失など測定不可能な項目は含まれておらず、実際の損失はこの額をさらに上回るとしている。
総額500億ドルの約3分の1にあたる170億ドルは米国企業が占めるという。2003年の米国企業のスパムメールによる損失は約100億ドルで、これを大幅に上回る見通し。
同社は「(フィルタリングなど)適切なスパム対策ソフトウェアを用いることで、生産性の損失を最小限に抑えられる」と強調。スパム対策ソフトウェアには、個々のデスクトップにインストールする種類とサーバーに設定する種類とがあるが、多くの企業の場合、一括して管理できるサーバー型の方が1人あたりのコストが安く、高いROIが期待できるとしている。
■ URL
米Ferris Research
http://www.ferris.com/
( Infostand )
2005/03/01 10:02
|