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米Microsoftが相互運用性プログラムを提案、EU独禁法問題 |
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米Microsoftは6月6日（米国時間）、欧州連合（EU）のEU競争法（独禁法）への違反問題で、先にEUが命じた是正措置を順守するための提案がEUの合意を得たと発表した。EU側は同日から2週間程度、提案についての市場調査を行い、最終的な判断を下す。 独禁法問題では、執行機関の欧州委員会（EC）が2004年3月、Microsoftに市場での独占状態を乱用した行為があると認定。これを受けてEUは同社に罰金支払いと改善策を要求していた。Microsoft側は順守のための提案を行ったが、ECはこれを認めなかったため、EC側の定めた期限である今年5月31日、新たな提案書を提出していた。 新しい提案は主にサーバーの相互運用性に関するもので、同社以外のメーカーがWindows製品と相互運用性のある製品を開発・販売できるライセンスプログラム導入する。「Workgroup Server Protocol Program」というライセンスプログラムは、従来から20カ所以上の変更が加えられており、「かなり厳しい譲歩を行った」（CEOのSteve Ballmer氏）という。 Microsoftは6日、同プログラムの詳細情報を自社Webサイト上でも公開している。同社によると、相互運用性のある製品はEU圏内に限定せず、世界中で提供を認めるという。 Microsoftはすでに、EUに対して4億9700万ユーロの罰金を支払っており、EU内で「Windows Media Player」をバンドルしない「Windows XP」の提供も開始している。 2004年3月の裁定では、Microsoftが是正措置に従わない場合、1日あたり最高500万ドルの罰金を支払うことになっていた。 ■ ＵＲＬ 米Microsoft http://www.microsoft.com/ 米Microsoftのニュースリリース（英文） http://www.microsoft.com/presspass/press/2005/jun05/06-06EUCompliancePR.mspx http://www.microsoft.com/presspass/press/2005/jun05/06-06EUFactSheet.mspx 欧州委員会のニュースリリース（英文） http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/05/673&format=HTML&aged=0&language=en&guiLanguage=en
（ Infostand ）
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