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米HP、14,500人の社員削減を含むリストラ策を発表 |
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米Hewlett-Packardは7月19日（米国時間）、組織再編・経費削減などを含む大規模なリストラ策を発表した。 組織再編では、大企業および中堅・中小企業、公共機関に特化した営業組織のカスタマー・ソリューションズ・グループ（CSG）を解散。営業組織と関連部門は、テクノロジー・ソリューションズ・グループ（TSG）、イメージング＆プリンティング・グループ（IPG）、パーソナル・システムズ・グループ（PSG）の3つの組織にそれぞれ統合される。 経費削減では、今後6四半期をかけて、正社員の約10％にあたる14,500人の社員を削減する予定。また、米国の退職金制度の修正とあわせ、2007年度以降に年間19億ドルの削減を見込んでいる。同社では、節約された経費の約半分を競争力を高めるためのビジネスへの再投資に、残りを営業利益に回す予定。 社員削減については、営業部門・研究開発部門の削減は最小限に留め、情報システム部門・人事・経理といった間接部門を中心に削減する予定。米国以外での削減については、各国の法規制や労働組合、社員代表との協議結果により異なるとしている。 同社CEO兼社長のマーク・ハード氏は、「ビジネスへの影響を最小限に留めながらこの組織変更を迅速に行うことがHPの目的です。偉大な会社とは、成長しながらコストは抑えることのできるような会社のことであり、我々はその両方を達成できると信じています」とコメントしている。 ■ ＵＲＬ 米Hewlett-Packard http://www.hp.com/ ニュースリリース（原文） http://www.hp.com/hpinfo/newsroom/press/2005/050719a.html ニュースリリース（日本語訳） http://h50146.www5.hp.com/info/newsroom/pr/fy2005/fy05-142.html
（ 福浦 一広 ）
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