 |
 |
|
|
| 最新ニュース |
|
|
|
|
|
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
米Intel、答弁書で米AMDに反論－「当社の商行為は公正」 |
||||||||||
|
||||||||||
|
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
米Intel Corporation（以下、Intel）は9月1日（米国時間）、米AMDが提訴した訴訟に対する答弁書を提出し、その中で「AMDの主張は誤り。当社の商行為は公正であり、法律も順守している」と主張した。 Intelは答弁書内で、「AMDの主張はより低価格を提供するIntelの能力を阻害しており、消費者の利益にならない」としたほか、Intelの副社長兼法務担当役員、ブルース・スウェル氏もその中で「AMDは自社が行った、もしくは行わなかった行為の直接の結果として直面している事業の失敗の責任を、当社に求めるという選択をした」とコメント。 また、急成長を実現してきた半導体業界のビジネスモデルは、生産・製品・価格の基本原理に基づいていると説明した後、「AMDが行ってきたこれらの基本原則に関する選択と行動こそ、同社の主張に対する説得力のある反証を示しているといえる」としている。 あわせて、「AMDは意図的に競争を推進するかのように申し立てているが、実際は競争法を口実に、自らの身を価格競争から守ろうとしている。より低い価格を提供する当社の能力を阻害することで、AMDがより高い価格を請求できるようにしている」（Intel）との見解を示し、「AMDの主張には法的矛盾を示す事例が含まれている」と主張した。 ■ ＵＲＬ 米Intel Corporation http://www.intel.com/ 米AMD http://www.amd.com/ ニュースリリース（英文） http://www.intel.com/pressroom/archive/releases/20050901corp.htm ■ 関連記事 ・ 公取委、独禁法違反でインテルへ排除勧告（2005/03/08） ・ 米AMDが独禁法違反で米Intelを提訴－インテルは「ノーコメント」（2005/06/28） ・ 米Intel、CEOのコメントを発表、「AMDの申し立てには同意できない」（2005/06/30） ・ 日本AMD、国内でもインテルに損害賠償請求を提起（2005/06/30）
（ 石井 一志 ）
|
