 |
 |
|
|
| 最新ニュース |
|
|
|
|
|
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
米AMDが声明発表－「答弁書は想定の範囲内、Intelの不当行為は明らか」 |
||||||||||
|
||||||||||
|
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
米AMDは9月1日（米国時間）、独禁法に違反しているとして米Intelを提訴した米国での訴訟において、Intelが提出した答弁書を受け、「内容は想定の範囲内。Intelが自社が行ってきたことを隠そうとしているのは明白だ」との声明を発表した。 声明の中でAMDの法務担当上級副社長、トマス・マッコイ氏は「Intelの答弁書の内容は想定の範囲内。同社が独占的地位を乱用しているのは明らかであり否定の余地はない」との見解を表明。 また、「現に、世界各国の独禁当局は厳しい調査を行っており、日本の公正取引委員会はIntelが違反行為を行ったと認定している。にもかかわらず、Intelは事実を未だに認めていない。同社の不当な行為によって、顧客や消費者は現在でも不当に高い価格でプロセッサを購入させられている」とも述べた。 あわせてマッコイ氏は「AMDは、当社の主張を裏付ける証拠を、業界全体と全世界の皆様の前に提示することに大きな期待を持っている」とし、この訴訟に対する自信を示している。 ■ ＵＲＬ 米AMD http://www.amd.com/ 米Intel http://www.intel.com/ ニュースリリース http://www.amd.com/us-en/Corporate/VirtualPressRoom/0,,51_104_543~100845,00.html ■ 関連記事 ・ 公取委、独禁法違反でインテルへ排除勧告（2005/03/08） ・ 米AMDが独禁法違反で米Intelを提訴－インテルは「ノーコメント」（2005/06/28） ・ 日本AMD、国内でもインテルに損害賠償請求を提起（2005/06/30） ・ 米Intel、CEOのコメントを発表、「AMDの申し立てには同意できない」（2005/06/30） ・ 米Intel、答弁書で米AMDに反論－「当社の商行為は公正」（2005/09/02）
（ 石井 一志 ）
|
