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Linux特許共有会社を設立、米IBMなど5社 |
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米IBM、米Novell、米Red Hat、オランダPhilips、ソニーの5社は11月10日（米国時間）、Linux関連の特許を企業や団体に無償で提供する新しい会社Open Invention Network（OIN）を設立したと発表した。訴訟など法関連でのベンダーやユーザーの懸念を払拭し、Linuxを推進するのが狙い。 OINは、Linux OSやLinux向けアプリケーションに関連する特許を取得して、オープンな形で共有する。企業・団体や個人は、Linux OSやLinux関連アプリケーションに関して、自らが保有している特許の権利を主張しないという条件に同意すれば、OINが管理する特許を自由に無償で利用できる。 現在利用できる特許には、Novellの子会社JGRが米Commerce Oneから買収したBtoB電子商取引関連の特許などがあり、今後増やしてゆく予定だ。本拠地は米国に置き、IBMで知的所有権（IP）担当副社長を務めたJerry Rosenthal氏がCEOに就任した。 OINでは、特許をオープンな形で共有することで、Linuxに関連技術の進化を促進できるとしている。また、こうした新しい企業体を設立することで、経済に大きなインパクトを与えられるとも述べている。 米SCOが2003年に訴訟を起こして以来、Linux業界は特許に関連したIP問題を重要視している。IBMは今年初め約500件の特許を公開しており、Linuxを推進するコンソーシアムOpen Source Development Labs（OSDL）も法律センター「Software Freedom Law Center」を設立している。 ■ ＵＲＬ 米Open Invention Network http://www.openinventionnetwork.com/ ニュースリリース（英文） http://www.openinventionnetwork.com/press.html
（ Infostand ）
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