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米Gartnerが2006年の6大トレンドを予想－固定電話契約減、IT専門家雇用減など |
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米Gartnerは11月29日（米国時間）、2006年のITトレンド予想を発表した。来年以降、IT業界の人や企業、業界全体に影響を与えると思われるトレンドを6項目にまとめたもので、IP電話への移行やIT専門家雇用の縮小などをあげている。正式には来月、「Gartner Predicts 2006 Special Reports」として発表する。同社が挙げたトレンドは次の通り。 1）「ノートPCは従業員の自前」という企業が増加、2008年には10％に 会社以外で私的目的にもノートPCを利用する従業員が増え、自前で購入すべきという考え方が広がる。ここ数年でノートPCの価格が下がったことも影響する。「企業のPCコスト低下に結びつくものではない」（Gartner）が、「企業のIT資産が減少することで、IT部門はより事業戦略イニシアティブに集中できる」とのメリットをあげている。 2）固定電話が減少、米国の30％の世帯が2010年には携帯電話かIP電話のみに 先進国ではVoIPの浸透が進んでおり、VoIPサービスプロバイダのサービスが向上すれば、ユーザーは既存の固定電話事業者との契約を打ち切って本格的にIP電話に移行する。途上国では携帯電話が主な通話手段となっており、2009年の新規音声通話サービス加入者の99％は携帯電話など無線網ベースになる。 3）IT専門家の雇用市場は40％減 IT知識だけではなく、ビジネスに関する知識が求められており、ITのみを専門とする人の雇用市場は縮小する。「IT専門家の長期的価値は、垂直産業、水平産業を特徴付けている状況やプロセス、購入パターンを理解し、うまく指導できるかにある」（同社アナリスト）という。 4）保険業界の売り上げがBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）プロバイダに流れる、2008年には最大1％へ 保険業者が外部BPOに処理を委託する傾向が続いた結果、2008年には委託されたBPOは、銀行などのチャネルと連携する知的所有権と技術プラットフォームを獲得する。これらBPOが保険ベンチャーを立ち上げ、生命保険などの掛け金の年間総額の最大1％がBPOに流れる。米国では110億ドルに相当する。 5）ヘルスケア業界のIT導入で予防可能な致死率が低下、2013年前半に50％が阻止可能に ヘルスケア業界におけるソフトウェア市場は2009年まで年間50％増で成長、その結果、予防が可能な死の50％を阻止できるようになる。 6）法規制順守により、新技術への投資が減速 米国、欧州連合（EU）をはじめ、各国が企業に規制順守を求めており、そのための支出が増加している。現在、法規制順守のためのIT投資は倍増ペースで伸びており、新技術を中心に、他の分野への投資が犠牲となる。 ■ ＵＲＬ 米Gartner http://www.gartner.com/ プレスリリース（英文） http://www.gartner.com/press_releases/asset_140599_11.html
（ Infostand ）
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