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米Microsoft、パートナー向け割引制度の不正利用などで10件の訴訟 |
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米Microsoftは12月15日（米国時間）、パートナー向け割引制度の不正使用などで、個人・企業を相手取った計10件の訴訟を起こしたと発表した。利用条件を破っての製品転売や、海賊版の販売があったとしている。フロリダ州南地区、オハイオ州北地区、ペンシルバニア州西地区、ワシントン州西部地区の各地裁に訴えた。 10件のうち7件は、個人を相手取ったもので計9人を訴えている。同社によると、9人はパートナー向けに提供している割引プログラム「Microsoft Action Pack Subscriptions（MAPS）」を利用して購入した製品をオークションサイトで販売するなど利用条件を破り、申し込み時に偽の情報を入力していたケースもあるという。 MAPSは、パートナー企業向けに、社内利用やアプリケーションの開発・テストなど、一部の用途に限ってMicrosoftのソフトウェア製品を割引価格で販売するもので、再販や登録地以外での使用を禁止している。MAPSの不正使用で訴訟を起こしたのは初という。 あとの3件は企業で、米Comp-Discounts、米Auction Hut、米Computer Techsの各社を相手取ったもの。訴えによると、「Windows XP Professional」「Office XP Professional」などの製品の海賊版を販売していたという。Microsoftは、消費者の通報を受けて3社のソフトウェアパッケージを購入して確認、警告したが、3社は無視して海賊版販売を続けたとしている。 ■ ＵＲＬ 米Microsoft http://www.microsoft.com/ プレスリリース（英文） http://www.microsoft.com/presspass/press/2005/dec05/12-15MAPSDecPR.mspx
（ Infostand ）
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