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米企業・公共機関の9割が2005年にセキュリティ問題を経験―FBI調査 |
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FBI（米連邦捜査局）は1月18日（米国時間）、米国の民間企業・公共機関の約9割が、2005年にセキュリティ問題を経験したとの報告書を発表した。回数では「20回以上」が2割に達していたという。 コンピュータ犯罪に関する報告書「2005 FBI Computer Crime Survey」で、米国4州の2000以上の民間企業・公共機関を対象に民間と共同で調査した。それによると、攻撃の種類は、ウイルスが最も多く83.7％。次いでスパイウェアが79.5％、またポートスキャンやネットワーク／データの破損を経験した企業も、20％以上にのぼった。 サイバー攻撃で金銭的な被害を受けたのは64％以上で、同調査だけで被害総額は3200万ドルに達したという。「ウイルスとワーム」によるものが多く、額にして1200万ドルだった。攻撃元は米国内が26.1％、中国が23.9％など。ただし追跡できないものも多い。 セキュリティ対策については、ソフトウェアの更新やセキュリティアップデートを行っていると回答した企業は多かったものの、バイオメトリクス技術などの先進技術を用いている企業は少なく、バイオメトリクス技術を導入している企業は4％、スマートカードは7％にとどまった。なお、44％が「攻撃は内部から」と回答しており、内部管理の重要性を裏付けた。 ■ ＵＲＬ FBI http://www.fbi.gov/ FBIのリリース（英文） http://www.fbi.gov/page2/jan06/computer_crime_survey011806.htm
（ Infostand ）
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