システム管理ソフトの米LANDesk Softwareは1月31日(米国時間)、モバイル端末のアクセスについてセキュリティ対策ができている企業はごくわずかとの調査結果を発表した。ノートPCや携帯電話などのモバイル端末の対策策定が急務としている。
欧州と米国のITマネージャを対象に行った調査。それによると、モバイル端末で遠隔から企業ネットワークへのアクセスを許可している企業は85%で、このなかの65%がセキュリティ問題を繰り返し経験しているという。
セキュリティ対策は「物理的に企業内でネットワークに接続したときにしか実施できない」とする企業が46%を占め、23%は、これらのモバイル端末のパッチ管理を「ユーザーに依存している」という。
さらに、「企業システム内に、VPN経由で管理できない端末がある」と回答した企業が22%にのぼり、「企業ネットワークにアクセスしようとする端末をスキャンしたり、隔離する方法がない」と回答した企業も60%に達した。
企業が経験したセキュリティ侵害で多かったのは、「スパイウェアやアドウェアなど、マルウェアの侵入」(65%)、「認可されていないモバイル端末による企業ネットワークへのアクセス」(30%)、「ユーザーによる設定の変更や無効化」(33%)、「パッチやウイルス対策ソフトウェアが旧版」(26%)など。
■ URL
米LANDesk Software
http://www.landesk.com/
プレスリリース(英文)
http://www.landesk.com/Corporate/PressRoom/PressReleases/
( Infostand )
2006/02/01 09:05
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