世界約35の企業や団体が、XMLベースのオープンな文書フォーマット「OpenDocument Format(ODF)」の採用を促進する団体「OpenDocument Format(ODF)Alliance」を3月3日(米国時間)発足させた。公共機関が抱えるファイルの互換性問題の解消を目指す。
政府や図書館などの公共機関へのODFの採用を促進する団体。米IBM、米Sun Microsystems、米EMC、ジャストシステムなどの企業のほか、OpenOffice.orgなどのオープンソース団体、米国図書館協会(ALA)などの公共団体が参加している。
ODFは、eビジネスの標準策定団体OASIS(Organization for the Advancement of Structured Information Standards)が標準として認定したオープンな仕様の文書フォーマットで、テキスト、表計算、プレゼンテーションなどのアプリケーション間で互換性を実現する。米マサチューセッツ州などが同フォーマットへの移行計画を発表している。
プロプライエタリなフォーマットを採用した場合、将来のデータ利用で、ベンダーに依存することになる。ODF Allianceでは、公共機関が共通して抱えるこの問題に対処するため、ODFを推進する。
現在、文書フォーマットとして独占的立場にある米Microsoftは、次期オフィス製品の標準ファイル形式として「Microsoft Office Open XML Formats」を採用する。Microsoftは昨年11月、米Apple Computer、米Intelなどとともに同仕様を標準化団体Ecma Internationalに提出している。
■ URL
OpenDocument Format Alliance
http://www.odfalliance.org/
プレスリリース(英文)
http://www.odfalliance.org/news.asp
( Infostand )
2006/03/06 08:51
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