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「サイバー犯罪は従来の犯罪よりダメージ大」、米企業の6割 |
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サイバー犯罪の増加とテクニックの高度化に対して米国の企業が大きな懸念を抱いていることが、米IBMが3月14日（米国時間）に発表した調査でわかった。60％の企業が「サイバー犯罪は従来の犯罪よりも与えるダメージが大きい」と回答したという。 財務、小売、ヘルスケア、製造などの各業種の企業601社のCIOを対象に、サイバーセキュリティに関して聞いた調査。それによると、サイバー犯罪によるダメージの内容で、収益逸失、現在・将来の顧客の損失、従業員の生産性損失などが挙がったという。 犯罪の性質では、84％が「単独で行動するハッカーから、高度な技術を駆使する組織化された犯罪に移っている」と回答したほか、74％が「内部からの脅威」を懸念していることが分かった。 また、83％が「組織化されたサイバー犯罪への対策を講じている」と回答。具体的な対策としては、「アンチウイルスの更新」（73％）、「ファイアウォールの更新」（69％）、「侵入検知・予防システム」（66％）、「脆弱性・パッチ管理システムの実装」（53％）などが挙がった。対策の優先順位は、アンチウイルスの更新（39％）、ファイアウォール（33％）の順。 なお、同社が米国以外の16カ国（日本を含む）で行った調査では、「組織化されたサイバー犯罪への対策を講じている」と回答した企業は53％と米国より少なく、優先順位として挙がったのは、「侵入検知・予防システム」（33％）、「ファイアウォールの更新」（27％）の順だったという。 なお、こうした組織化されたサイバー犯罪への対策について、61％が「連邦や州の警察も責任がある」と回答するなど、自社だけの責任ではないと考えていた。 ■ ＵＲＬ 米IBM http://www.ibm.com/ プレスリリース（英文） http://www-03.ibm.com/press/us/en/pressrelease/19367.wss
（ Infostand ）
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