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米Microsoft、韓国公取委の独禁法違反是正命令で控訴 |
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米Microsoftは3月27日（現地時間）、韓国公正取引委員会（KFTC）が昨年末に下した独占禁止法違反の裁定を不服として、ソウル高等裁判所に控訴した。是正措置の見直しを求めている。 KFTCは2005年12月7日、MicrosoftがWindows OSとIMソフトウェアおよびメディア再生プレイヤー「Windows Media Player（WMP）」をバンドルして提供していることについて、同国の独占禁止法に違反していると判断、是正命令を下していた。 内容は、1）罰金330億ウォン（約38億円）の支払い、2）「Windows Media Service」をバンドルしていないWindows Server OSの提供、3）WMPとIMソフトウェアをバンドルしていないWindows OSの提供、4）競合他社のIMソフトウェア、メディアプレイヤーをダウンロードできるよう、他社のWebページにリンクを貼ったWindows OSの提供―などを命じていた。 Microsoftはこれに対し、韓国のインターネット調査会社KoreanClickのデータをあげながら、韓国の消費者は複数のメディアプレイヤーやIMソフトウェアを使っており、「事実はKFTCの見解とは異なる」（Microsoftの韓国の上級弁護士、Jae Hoon Chung氏）と主張。さらに、この裁定は同国のハードウェアベンダー、ソフトウェアベンダーにとって複雑な状況を作りだし、国際競争力に悪影響を与える可能性があるとしている。 また、KFTCの下した命令は欧州委員会（EC）が2004年3月に下したものよりも極端で、韓国市場では、これまでのWindowsバージョンは提供できなくなる、とも述べている。 ■ ＵＲＬ 米Microsoft http://www.microsoft.com/ ニュースリリース（英文） http://www.microsoft.com/presspass/press/2006/mar06/03-26KFTCAppealPR.mspx
（ Infostand ）
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