米Microsoftは3月27日(現地時間)、韓国公正取引委員会(KFTC)が昨年末に下した独占禁止法違反の裁定を不服として、ソウル高等裁判所に控訴した。是正措置の見直しを求めている。
KFTCは2005年12月7日、MicrosoftがWindows OSとIMソフトウェアおよびメディア再生プレイヤー「Windows Media Player(WMP)」をバンドルして提供していることについて、同国の独占禁止法に違反していると判断、是正命令を下していた。
内容は、1)罰金330億ウォン(約38億円)の支払い、2)「Windows Media Service」をバンドルしていないWindows Server OSの提供、3)WMPとIMソフトウェアをバンドルしていないWindows OSの提供、4)競合他社のIMソフトウェア、メディアプレイヤーをダウンロードできるよう、他社のWebページにリンクを貼ったWindows OSの提供―などを命じていた。
Microsoftはこれに対し、韓国のインターネット調査会社KoreanClickのデータをあげながら、韓国の消費者は複数のメディアプレイヤーやIMソフトウェアを使っており、「事実はKFTCの見解とは異なる」(Microsoftの韓国の上級弁護士、Jae Hoon Chung氏)と主張。さらに、この裁定は同国のハードウェアベンダー、ソフトウェアベンダーにとって複雑な状況を作りだし、国際競争力に悪影響を与える可能性があるとしている。
また、KFTCの下した命令は欧州委員会(EC)が2004年3月に下したものよりも極端で、韓国市場では、これまでのWindowsバージョンは提供できなくなる、とも述べている。
■ URL
米Microsoft
http://www.microsoft.com/
ニュースリリース(英文)
http://www.microsoft.com/presspass/press/2006/mar06/03-26KFTCAppealPR.mspx
( Infostand )
2006/03/28 08:49
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