米Microsoftは7月19日(米国時間)、Windows Vista以降のデスクトップ向けWindows開発で、同社が守る基本原則「Windows Principles」を発表した。独禁法違反を問われることのないよう、自主的に、消費者、メーカー、開発者に選択の自由を約束しようというもの。
米国の反トラスト法違反で2002年に命じられた是正措置に呼応する内容で、その大半が期限切れとなる2007年11月以降も適用してゆく。「消費者とメーカーの選択肢」「開発者の機会」「ユーザーの相互運用性」の3カテゴリー計12項目で構成される。最低でも3年ごとに見直すとしている。
「消費者とメーカーの選択肢」では、Windows上でMicrosoft以外のプログラムをインストールしやすくすることを目指してOS設計を行い、ライセンスにも反映させる。具体的には、ソフトウェアのインストール、アイコンやスタートメニューの追加などのアクセス、Webブラウザやメディア再生ソフトなどのデフォルト設定などを挙げている。また、Microsoft以外の製品をサポートするメーカーに報復しないなどの契約条件も含まれる。
「開発者の機会」では、Microsoftと直接競合するようなアプリケーションを開発できるよう、Windowsを設計し、ライセンスに反映させる。ここでは、API、インターネットサービスなどを項目に定めており、たとえばAPIでは、Windows内で利用できる「Microsoft Office」などの自社製品のAPIを公開するという。
「ユーザーの相互運用性」では、ユーザーが情報を管理し、安全かつ信頼性がある形でシステムやアプリケーションを越えて情報をやりとりできるようにする。通信プロトコル、自社特許へのアクセス、標準の3項目がある。
■ URL
米Microsoft
http://www.microsoft.com/
Windows Principles
http://www.microsoft.com/presspass/newsroom/winxp/WindowsPrinciples.mspx
プレスリリース(英文)
http://www.microsoft.com/presspass/press/2006/jul06/07-19PrinciplesPR.mspx
( Infostand )
2006/07/21 08:55
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