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米マサチューセッツ州、当面、Microsoft Officeを併用


 ODF(Open Document Format)を2007年から州機関の公式フォーマットとすることを決定している米マサチューセッツ州は、当面、「Microsoft Office」も併用することを明らかにした。障害者団体の懸念などに対応したもので、同州の情報技術部門が8月23日(米国時間)、Webサイトで報告した。

 同州は2005年9月、州の公式フォーマットをODFにすると発表。2007年以降は州政府機関の全文書をODFで保管する方針を示していた。プロプライエタリな「Microsoft Office」ファイルに比べて、オープンな仕様のODFが後々の保存のために望ましいとの理由からで、計画では、1月から一部機関で移行を開始し、同年6月には全執行部門に拡大する予定という。

 しかし、障害者団体が、「Microsoft Office」の方が、よりアクセシビリティ機能を備えているとして懸念を表明。これを受けて同州が、障害者のアクセスに配慮する処置をとることとした。使用中の「Microsoft Office」に変換ツールをプラグインして、Officeも引き続き使用してゆく。早期導入機関には、身体障害者の担当部署が含まれている。

 マサチューセッツ州はMicrosoftと司法省の独禁法訴訟でも、最も同社に対して厳しい態度をとり続けていた州のひとつ。ODFは、国際団体OASIS(Organization for the Advancement of Structured Information Standards)が開発し、ISO標準にもなった。IBM、Sun Microsystemsなどが支持、自社アプリケーションでの採用を発表している。



URL
  OpenDocument Format Alliance(ODF Alliance)
  http://www.odfalliance.org/


( Infostand )
2006/08/28 08:49

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