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セキュリティ懸念で米電子商取引に20億ドルの機会損失―米Gartner |
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米Gartnerは11月27日（米国時間）、米国の電子商取引とオンラインセキュリティに関する調査結果を発表した。個人情報漏えいなどセキュリティへの懸念で消費者が利用をひかえる傾向にあり、これによって生ずる機会損失額は2006年で約20億ドルにのぼるという。 米国の成人5000人を対象に今年8月に実施した調査で、「ID窃盗、データ漏えい、攻撃などのセキュリティ事件が自分のオンラインでの消費活動や電子メールの利用に影響している」と回答した人は半数近い46％。さらにセキュリティ懸念のため約3300万人相当がオンラインバンキングの「利用をひかえている」と推計した。「利用をやめた」は900万人、「最初から利用しない」は2370万人にのぼるという。 そのための機会損失額は、オンラインショッピング利用者の利用中止で9億1300万ドル、オンラインショッピングそのものを行わないことで10億ドルにのぼると試算している。 とくに、電子メールへの影響が大きく、フィッシングなどのセキュリティ事件のため、知らない企業や個人のメールを読まずに削除しているという人は85％に達した。Gartnerは「顧客維持のためのセキュリティ強化は不可欠」として、企業には、消費者の信頼獲得と、攻撃や詐欺行為などセキュリティ懸念につながる事件を減らすという2つの方向で努力が必要としている。 ■ ＵＲＬ 米Gartner http://www.gartner.com/ プレスリリース（英文） http://www.gartner.com/it/page.jsp?id=498974
（ Infostand ）
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