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米Microsoftと米HP、法人向けソリューションで提携強化 |
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米Microsoftと米Hewlett-Packard（HP）は12月13日（米国時間）、法人向けソリューションの提供で3年間の提携を結んだと発表した。Microsoftの法人向けビジョン「People-Ready Business（社員力を経営力に）」に基づくもので、両社で計約3億ドルを投資して、ソリューションを開発・提供していく。 両社はビジョンの実現のため、1）メッセージングと統合コミュニケーション、2）コラボレーションとコンテンツ管理、3）ビジネス・インテリジェンス（BI）、4）ビジネス・プロセス・インテグレーション、5）コアインフラ―の5つの分野にフォーカスして協業する。 HPは、Microsoft製品専任スタッフ2万2000人以上で構成されるチームを用意し、People-Ready Businessを実現するサービスの設計・開発を行っていく。チームはさらに3年間で3万人体制に拡充する。 また、HP社内にPeople-Ready Businessトレーニングプログラムを設置。5つの分野について、技術と営業の両面からトレーニングを行う。HPでは将来、Microsoft製品に関する知識を持つコンサルタントを3000人増員する計画だ。 Microsoftが引用した米IDCの調査では、2007年のWindowsベースのBI、コラボレーション、コンテンツ管理、インフラソフトウェアの市場規模は約490億ドルで、コミュニケーション、ハードウェア、サービスを加えると1000億ドルを上回るという。 ■ ＵＲＬ 米Microsoft http://www.microsoft.com/ 米Hewlett-Packard http://www.hp.com/ プレスリリース（英文） http://www.microsoft.com/presspass/press/2006/dec06/12-13HPPeopleReadyPR.mspx
（ Infostand ）
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