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電子商取引、リスクが最も高い国はナイジェリア－米調査 |
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電子決済ソリューションの米CyberSourceは1月31日（米国時間）、電子商取引（EC）のリスクに関する年次調査を発表した。オンライン商店が取り引きする際に「最もリスクが高いと感じる国」は3年連続でナイジェリアがトップ。北米地区の都市ではニューヨークが1位だった。 ナイジェリアを「リスクが高い」としたのは回答者の31％にのぼった。2位はロシアで9％。ロシアは2004年から少しずつポイントを上げている。3位は英国、インドネシア、メキシコが6％で並んだ。英国とメキシコは昨年の4％から上昇し、インドネシアは今回初のランクイン。6位にはガーナ、ベトナム（ともに4％）、8位には中国（3％）と続いている。 北米地区の都市では、ニューヨークが9％で3年連続トップ。ただし、比率は2004年（26％）から徐々に下がっている。2位はマイアミ（7％）、3位はロサンゼルス（6％）、4位はカナダ・モントリオール（2％）だった。 同社によると、ナイジェリアを除いて、詐欺など不正行為のリスクは世界全体に分散しているという。オンライン商店が感じているリスクはここ3年間大きな増減は見られず、近年の傾向として、リスクから身を守るため詐欺対策ツールを導入する業者が増えている。中でも、発注者の地理情報を提供するツールが人気で、2006年は米国での導入比率は35％（前年25％）に高まっているという。 調査は、2006年9月から10月に、詐欺行為のリスクを感じる国・都市についてオンライン商店を対象に聞いた。 ■ ＵＲＬ 米CyberSource http://www.cybersource.com/ プレスリリース（英文） http://www.cybersource.com/news_and_events/view.xml?page_id=1567
（ Infostand ）
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