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マルウェアで4割が事業中断、企業被害が深刻に－米Webroot調査 |
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米Webroot Softwareは3月28日（米国時間）、世界の企業の情報セキュリティに関する調査の結果を発表した。マルウェアによって事業の中断を経験した企業が4割を超えるなど、マルウェアの脅威が拡大しているにもかかわらず、6割以上が情報セキュリティ計画を持っていないという。 同社の「Webroot State of Internet Security」という報告書で、43％の企業が「マルウェアにより事業中断を経験した」と回答。39％がトロイの木馬による攻撃を受けた経験があり、24％がシステムモニタの攻撃を受けたと回答した。キーロギング／ファーミング（偽Webサイトにリンクをはって誘導する攻撃手法）による攻撃は20％だった。 また、スパイウェアの結果として、機密情報が危険にさらされた企業が26％にのぼるなど、マルウェアが企業に深刻な影響を与えているとしている。 同社の自動スパイウェア対策技術「Phileas」で調べたところ、2億5000万件のURLのうち、1.7％にあたる420万件がマルウェアを含んでいたという。 一方、60％以上の企業は情報セキュリティ計画を持っておらず、対策が遅れているという。Webrootでは、企業は適切な保護を講じて脅威を制御する必要があるとしている。 ■ ＵＲＬ 米Webroot Software http://www.webroot.com/ プレスリリース（英文） http://www.webroot.com/company/pressroom/pr/sois-07-q3.html
（ Infostand ）
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