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米Microsoft独禁法訴訟「和解は効果あった」－米司法省 |
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米司法省は8月30日（米国時間）、2002年の米Microsoftの反トラスト法（独禁法）違反最終判決を受けた和解が、消費者の選択と市場の競争をもたらし、効果をあげたとの見解を公表した。コロンビア特別地区連邦地裁、ニューヨーク州など5州と共同提出した最終判決のレビューのなかで明らかにした。 同訴訟では、3年間にわたった反トラスト法訴訟の最終判決を受け、Windowsの技術情報の開示や、OEMメーカーの画面変更の自由などの是正措置をMicrosoftがとることで、司法省や州司法当局との和解が成立した。レビューは、その後の経過を調査した。 それによると、MicrosoftはWebブラウザ分野では、「Firefox」「Opera」「Safari」などとの競争に直面し、マルチメディアプレイヤー分野でも、「iTunes」「Flash」などの台頭がみられるという。またレビューでは、米Dell、中国LenovoなどがLinuxを搭載したPCの販売に踏み切った動きなどを例に挙げ、和解の成果として選択肢と競争がもたらされたとしている。 和解の有効期限は2007年11月までだが、Microsoftはプロトコルライセンス関連のものなどについては2009年11月まで延長することに合意しており、さらに2012年11月まで再延長する可能性もあるという。 ■ ＵＲＬ 米司法省 http://www.usdoj.gov/ 米Microsoft http://www.microsoft.com/ プレスリリース（英文） http://www.usdoj.gov/opa/pr/2007/August/07_at_673.html
（ Infostand ）
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