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米MicrosoftがEU独禁法違反の是正命令完全順守で合意、係争終結へ |
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欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）は10月22日（現地時間）、MicrosoftがEU競争法（独禁法）違反の是正命令を完全順守することで合意したと発表した。同社はワークグループサーバーの互換性に関するソースコードを、ライセンス料を引き下げて公開する。これで3年半にわたった両者の係争にピリオドが打たれることになる。 ECの発表によると、Microsoftはワークグループサーバーの互換性についてEUの是正命令を受け入れ、オープンソースソフトウェア開発者が相互運用性情報にアクセスできるようにするという。また、提供する情報の完全さと正確さについても保証する。 ライセンスは、「No Patent Agreement」と「Patent Agreement」の2種類を用意する。前者は、特許ライセンスなしに互換性情報を提供するためのもので、1回限り1万ユーロ（約162万円）のロイヤリティを徴収する。後者は関連のある特許ライセンスを含むもので、Microsoftはライセンシーから製品売上高の0.4％を受け取る。これまで、Microsoftは5.95％を要求していた。 EUは、「現時点では（Microsoftが提供する）互換性情報は本質的に完全なもの」としており、これによりWindowsと完全な互換性を持つ競争力のある代替製品を提供できることになる、という。 Microsoftは2004年のEUの裁定を不服として欧州第1審裁判所（CFI）に訴えたが、同裁判所は今年9月、これを退けた。これについても同社は上訴しないことを表明している。 ■ ＵＲＬ 欧州連合 http://europa.eu/ プレスリリース（英文） http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/07/1567&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en
（ Infostand ）
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