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セキュリティへの投資が増加、途上国で増える－Cisco調査 |
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米Cisco Systemsは3月10日（米国時間）、世界のセキュリティへの支出は引き続き増加傾向にあり、IT専門家5人のうち3人が、2008年に支出を増やす計画を立てているとの調査結果を発表した。けん引しているのはインドや中国などの新興市場という。 調査は、米国、日本、中国など10カ国のIT専門家・リモートワーカー約2000人を対象に、リモートワーカーが企業セキュリティに与える影響を調べた。結果は2部からなり、この日発表したのはIT専門家を対象とした部分。 それによると、IT専門家の62％が「2008年はセキュリティへの支出を増やす」と回答。この半分以上（全体の37％）が、「前年比10％以上」の増可率になるとしていた。 セキュリティ支出を増やすという回答が最も多かった国は、インドと中国（ともに83％）で、次いでブラジル（68％）。最も少なかったのは日本（24％）で、新興市場の支出意欲が目立つ。また、上位3国では、ネット利用先進国よりもリモートワーカーが危険な行動をとるケースが多いことも指摘している。 こうしたことから調査では、多国籍企業に対し、スタッフのセキュリティへの認識や経験のレベルが地域ごとに異なる点を理解しておくことが重要と指摘。またセキュリティ支出について、「許容できる」支出と「許容できない」支出の線引きを明確にして、“消火活動”的な事後対策に費やさないように、とアドバイスしている。 ■ ＵＲＬ 米Cisco Systems http://www.cisco.com/ プレスリリース（英文） http://newsroom.cisco.com/dlls/2008/prod_031008.html?CMP=AF17154&vs_f=News@Cisco:+News+Releases&vs_p=News@Cisco:+News+Releases&vs_k=1
（ Infostand ）
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