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米Microsoft、オンライン広告とプライバシー保護に関する自主規制案をFTCに提出 |
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米Microsoftは4月11日（米国時間）、オンライン広告とプライバシー保護について、ユーザーの利用場面に応じた自主規制案を米連邦取引員会（FTC）に提出した。FTCは規制方針を検討中で、事業者のコメントを求めていた。 コメントは、オンライン広告配信の5つの場面ごとに、ユーザーへの通知、個人情報の保存期間、ユーザーの同意獲得など事業者が守るべき義務を提示。1）Webサイトを訪問したユーザーの情報を収集する場合、2）関連のない第三者のサイトに広告が配信された場合、3）ユーザーの振る舞いに基づくターゲット広告が配信された場合、4）個人を特定できる情報が利用された場合、5）センシティブな個人情報を利用する場合―の各場面を想定している。 なかでも3）はユーザーになじみが薄いものだが、こうしたサービスを提供する事業者は、消費者に対し、自分の情報がどのような目的で利用されるのを選べるべきだとしている。 コメントは、同社が2007年にオンラインサービスで導入したプライバシー指針「Microsoft Privacy Principles for Live Search and Online Ad Targeting」を反映したものという。 ■ ＵＲＬ 米Microsoft http://www.microsoft.com/ プレスリリース（英文） http://www.microsoft.com/presspass/press/2008/apr08/04-11FTCOnlinePR.mspx
（ Infostand ）
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