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EU機関がサイバー攻撃のリスクを警告、SNSにも懸念示す |
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欧州連合（EU）の情報セキュリティ機関ENISA（European Network and Information Security Agency）は5月27日（現地時間）、オンラインセキュリティに関する年次報告書を発表した。欧州におけるオンラインセキュリティの課題として、加盟国間の不均衡な対応の是正を指摘している。 現在、世界の経済活動の30％がデジタルに依存しており、EUのデジタル構想「i2010」実現にあたって、ネットワークセキュリティと情報セキュリティの重要度は高いとしている。ENISAでは、仮想世界における詐欺事件総額は2006年、6450万ユーロ（約8000万円）～1億ユーロ（約160億円）と見積もっている。 調査によると、スパムは引き続き大きな問題で、2007年に企業が受けた損失は、前年からほぼ倍増して6450億ユーロ（約103兆円）相当になったという。メールボックスに実際に入るスパムのは6％に過ぎないことから、スパムは管理下にあると認識されているが、件数、容量、帯域の3つの面で増加しており、損害額は膨らんでいる。 SNSについても、プライバシーの観点から懸念を示している。推奨案として、認知啓発活動の強化、規制の観点からのレビューなどを挙げている。 今後の課題では、国レベルでの対応が不均衡である点を挙げ、国のセキュリティレベルを同一にして、国境を越えた協調的取り組みに着手すべきだとしている。ENISAでは、CERT（Computer Emergency Response Team）設置を呼びかけてきたが、この取り組みは効果を上げており、CERT設置国は14カ国に増え、今後1～2年でさらに10カ国増える見込みという。ENISAはスパムを大量生産するボットネットなどのサイバー攻撃への対応で、CERTが中心的役割を果たすと述べている。 ENISAは今年、デジタル版テロ攻撃を防ぐ3年間のプログラムを開始している。 ■ ＵＲＬ ENISA http://www.enisa.europa.eu/ プレスリリース（英文） http://www.enisa.europa.eu/pages/02_01_press_2008_05_27_Bxl.html
（ Infostand ）
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