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日立、データライフサイクル管理をにらみSATAストレージを投入 |
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ストレージの従量課金、SAPデータアーカイブなどのサービスも提供
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株式会社日立製作所（以下、日立）は6月15日、統合ストレージソリューション「DLCMソリューション」を体系化したと発表した。これに伴い同社では、従来より提供されているディスクアレイサブシステム「SANRISE 9500Vシリーズ」のラインアップ強化、ならびに「データアーカイブサービス」「ストレージユーティリティマネジメントサービス」の投入など、新施策を行う。 ■ DLCMソリューションとして、データの3階層それぞれに対応した製品を提供
このうち、同社ではオンライン部分にはファイバチャネル（FC）ストレージ、オフライン部分には磁気テープ製品を展開してきた。今回はミドルレンジディスクアレイ「SANRISE 9500Vシリーズ」のラインアップを拡充し、性能を強化した「SANRISE 9585V」と、ニアライン部分を担当するシリアルATA（SATA）対応筐体、データ改ざん防止（WORM）機能を追加する新オプションなどを発売する。 ■ ミドルレンジストレージ製品のラインアップを強化
また日立では自社ラインアップに欠けていたニアライン部分を補完する目的で、SANRISE 9570V/9580V/9585Vの3製品向けにSATA HDDを搭載した増設筐体を提供する。SATAはFCと比較すると信頼性、速度など落ちる部分はあるが、「低価格で提供できるため、ニアライン用途には最適」（RAIDシステム事業部 事業本部長 岡見吉規氏）という。もちろん、エンタープライズ分野で利用される以上、信頼性は高いに越したことはなく、日立では障害の予知を行って早めにデータをスペアドライブに逃がす、書き込んだデータをチェックして正常に記録されたかどうかを確認する、といった対策を取ることで「競合他社の製品よりも高い信頼性を実現した」（同氏）。加えて、「業界ではじめて」（岡見氏）同一構成内へのSATA/FC筐体の共存をサポートし、データの性格にあわせて、1台のストレージ内の適した部分へ格納できるようになった。 加えて、従来より対応していた上位モデルのSANRISE 9900Vに加え、SANRISE 9500Vシリーズにもデータ改ざん防止機能「Open LDEV Guard」を追加できるようにした。現在米国ではSEC（米証券取引委員会） 17a-4やHIPPA（Health Insurance Portability And Accountability Act of 1996）などの規制により、データを一定期間、確実に保存することが求められるようになってきている。日本での法規制はまだ進んでいないものの、今後こうしたニーズが高まることも予想されるため、改ざん防止機能を追加したという。この機能を利用すると、一度書き込まれたデータを読み取り専用にしたり、アクセス不可にしたり、といった運用を行えるようになる。Open LDEV Guardの価格は、84万円から。 ■ SAP R/3データのアーカイブサービスなども提供
さらにストレージユーティリティマネジメントサービスとして、使用容量に応じた従量課金によりストレージを提供するサービスも開始する。このサービスでは、ユーザーと日立の打ち合わせで基本使用量と基本料金を決定し、それを超えて使用した部分に対して従量課金を行う。こうした従量課金のサービスでは、ストレージを提供側のデータセンターに設置するものが多いが、同サービスでは、ユーザーのデータセンターにストレージを設置し、維持、管理、保守などのサービスを日立がワンストップで提供する。基本契約は4年間で、日立が試算したモデルケースでは、その間のTCOを25％削減できたという。価格は個別見積。同社では、3年間で40社への提供を見込んでいる。 ■ ＵＲＬ 株式会社日立製作所 http://www.hitachi.co.jp/ プレスリリース（DLCMソリューション） http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2004/06/0615b.html プレスリリース（SANRISE 9500Vシリーズ強化） http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2004/06/0615a.html プレスリリース（データアーカイブサービス提供など） http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2004/06/0615.html
（ 石井 一志 ）
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