米NETGEAR、独自RAID技術を搭載する小規模環境向けNAS製品

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米NETGEAR、独自RAID技術を搭載する小規模環境向けNAS製品

ネットワーク製品のライフタイム保証も開始、国内ビジネスを強化

ReadyNAS NV+

　米NETGEARは11月29日、50名程度までの小規模環境に向けたNAS製品、「ReadyNAS」を国内で展開開始すると発表した。Windows/Mac/Linuxの各環境に対応し、ラックマウント型の「同 1100」とデスクトップ型の「同 NV+」の両形態で提供される。価格はオープン。また今回は同時に、「ProSafe」製品においてライフタイム保証を提供することも発表した。11月1日以降の購入が対象となる。

　ReadyNASは、企業の小規模オフィスや支店、ワークグループなどでの利用に適したNAS製品。4つのSATA HDD向けドライブベイが用意されており、最大4TBまでの容量拡張に対応する。もともとは、5月に買収した米Infrant Technologiesの製品で、NETGEARブランドでの展開に際し、大容量HDDのサポートやソフトウェア機能の強化などが行われているという。インターフェイスは1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Tポートを1基（ReadyNAS 1100は2基）備えるほか、USB 2.0ポートを3基搭載し、プリンタやUSB HDDなどを接続できる。

　ReadyNASの特徴は、小規模環境向け製品であってもRAID機能が充実している点で、ハードウェアによるRAID 0/1/5と、全体を1つの大きなボリュームとして認識するスパンニングをサポート。加えて、独自技術、RAID管理技術「X-RAID」でHDD管理を自動化し、HDDの追加・交換時におけるユーザーの負担を最小限にしているという。HDDはホットスワップにも対応し、NASの稼働中にHDDの交換を行うことができる。

　また管理面では、日本語のWeb UIからすべての設定を行えるようにしており、容易な導入が可能。さらにバックアップソフトとして5ライセンス分（Windows/Mac向けそれぞれ）の「EMC Retrospect」がバンドルされる。ラインアップは、ReadyNAS 1100では2TB（500GB×4）と3TB（750GB×4）、ReadyNAS NV+ではディスクレス、1TB（250GB×4）、2TB（500GB×4）の計5モデルが用意される。保証期間は5年で、ディスクレスモデルを除き、HDDも対象となる。

　価格はすべてオープンだが、参考価格は、ReadyNAS NV+のディスクレスモデルが9万9800円、1TBモデルが14万8000円、2TBモデルが22万8000円。またReadyNAS 1100の2TBモデルは32万8000円、3TBモデルは42万8000円となっている。

製品マーケティング担当副社長のヴィベック・パテラ氏

会長兼CEOのパトリック・ロー氏

2008年は製品ラインアップを強化。法人向けにはワイヤレス製品やセキュリティ製品を、サービスプロバイダ向けにはWiMAX製品などを新たに提供していくという

　一方のライフタイム保証は、ハードウェアの故障に対する保証を、期限を定めずに提供するもの。新規購入したユーザーが対象製品を使い続ける限り、追加料金なしで保証を受けることができる。交換にあたっては特に回数の上限は設けられていないほか、ファンや電源などの故障も対象内。また生産終了した製品にも引き続き提供され、同等製品や工場再生品と交換するという。製品マーケティング担当副社長のヴィベック・パテラ氏は、「広範なテストの実施を含め、高い基準で製品を設計・構築しているため、こうした高いレベルの保証を提供できる」と語り、製品の品質に自信を示した。

　対象となる製品は、無線LANアクセスポイント、VPNルータ、SSL-VPNアプライアンス、スイッチなどで、特にスイッチではインテリジェンス/スマートスイッチといった上位製品だけでなく、ノンインテリジェントタイプも対象に含まれている。これについて、日本支社長のディビッド・デン氏は「国内でも中小企業市場を大きく意識しており、ノンインテリジェントタイプも対象にした」と、その理由を説明した。なおいずれのジャンルでもライムタイム保証が受けられるのは金属筐体の製品のみで、プラスチック筐体の製品は対象外となっている。具体的な対象製品は、同社のWebサイトで確認できる。

　発表会ではあわせて、ワールドワイドと国内での戦略も説明された。ワールドワイドについては、会長兼CEOのパトリック・ロー氏が「1996年の創業以来、小規模事業者とコンシューマにフォーカスした戦略で大きく成長し、短期間でマーケットリーダーになった。これまでの10年で平均28％の成長を達成したほか、今年も30％程度の成長を見込んでいる」と順調さをアピール。さらに、「日本とアジア太平洋地域はまだ売り上げの10％でしかないが、今後10年を考えると、一番成長すると考えている」と述べ、日本にも注力していくということを強調している。

　国内でもその方針を受け、2008年1月には日本支社を株式会社化するほか、営業体制の強化を図る考え。加えて、コンシューマ・法人・サービスプロバイダの各分野における製品ラインアップの拡充と、サポート体制の強化も実施する計画で、こうした事業の強化によって、年35％の成長を見込む。

■ ＵＲＬ
　米NETGEAR 日本支社
　 http://www.netgear.jp/
　ニュースリリース
　 http://www.netgear.jp/supportInfo/NewsList/98.html
　 http://www.netgear.jp/supportInfo/NewsList/97.html

（石井一志）
2007/11/29 17:14

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