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「米国防総省が採用した」Web会議システムが国内で本格展開へ |
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しかし企業で利用するとなると、気になるのがセキュリティだろう。会話の傍受はもちろん、共有される機密文書の漏えいは許されない。個人向けには無料サービスも提供されているが、企業ではより信頼性の高いものを選びたいところだ。 企業向け遠隔会議システムの中で、専用ソフトをインストールせずWebブラウザ上で遠隔会議が行える「Web会議」市場があり、ここでシェア67％（Frost＆Sullivan 2004年4月発行レポートより）、顧客企業11000社をかかえるのが、米WebEx Communications（WebEx）だ。 ■ 顧客との商談に使える遠隔会議システム
WebExの主力商品である「WebEx Meeting Center」は、社内・社外のWebExユーザーとのWeb会議システムをASPサービスとして提供するもの。電話会議やテキストメッセージング、ホワイトボードなど、会議に必要な一通りの機能が利用できるほか、出席者のスケジュール管理などの機能も備える。 遠隔会議システムは、基本的に専用ソフトウェアを導入し、会員登録したユーザー同士で行うものだが、WebExはユーザーが外部ユーザーをゲストとして会議に招くことができる。これにより社内だけでなく、例えば顧客を会議に招いてオンラインで商談を行うことも可能だ。同社では「Sales Center」「Training Center」「Support Center」といった、業務向けの顧客管理やPCの遠隔操作などの機能をスイートとして用意している。さらにSalesforce.comなどさまざまな業務アプリケーションと連携が可能だという。 米WebEX アジア太平洋・日本 マーケティングマネージャのシェリー・チャン氏は、「他社製品は組織内でのコラボレーションを念頭に作られているが、WebExは社外とのコミュニケーションが可能で、それらのライフサイクル全体を管理する機能がある」と違いを説明する。 気になるセキュリティはどうか。WebEXでは、通信内容が暗号化されるほか、インターネットを介す場合、ワールドワイド70カ国につながるという同社の専用線「WebEX MediaTone Network」を通り、インターネットを通る距離が極力短くなっているため、外部にデータを傍受される心配が少ない。さらにそのネットワークはデータが一切蓄積されないスイッチングサーバーで構築されているため、セキュアなネットワークを実現しているという。 チャン氏によると、これらにより米国のWebTrust認証、および米国監査基準（SAS）70号をクリアしており、先ごろ米国国防総省でも採用が決まったことで「信頼性の高さが証明された」と話す。セキュリティの面では企業での利用にも問題ない高いレベルにあるといえるだろう。
■ ブロードバンドの次に来る変革
ここのところ、多くの遠隔会議システムがリリースされているなか、導入に向けたユーザーの情報収集が活発化しているという。国内の企業においてブロードバンドの定着の次に来るのは、コミュニケーション手段の大きな変革である可能性は高いといえそうだ。 ■ ＵＲＬ 米WebEx Communications http://www.webex.com/ ウェブエックス コミュニケーションズ ジャパン株式会社 http://www.webex.co.jp/
（ 朝夷 剛士 ）
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