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日本アバイア、日本のオフィス環境にフォーカスしたIPテレフォニーシステム |
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日本アバイアの母体である米Avayaは、ワールドワイドのIPテレフォニー市場で高いシェアを持っている企業だ。しかし、日本での知名度は低く、「ほとんど知られていないか、認知されているとしても、国内でも一定のシェアを持っている、コンタクトセンター向けの製品を提供する企業だと思われているくらい」（同社）の状況だという。 日本アバイアの取締役で、事業開発室長の加藤浩明氏はこれを「世界と日本との（オフィス内での）電話の使い方に差があるため」と分析する。「諸外国では、通信は基本的に個人対個人。『他人の電話を取る』という考え方がないのに対し、日本では組織対組織の通信になる。これでは、日本のお客様に使って頂くのは難しい」（同室長）。 つまり、米国などのワークスタイルを満たすために開発されたIP電話のソリューションでは、通常のPBXが備えている機能を満たすことができず、それ故に、国内では受け入れられなかったと主張しているのである。そこで日本アバイアでは、これまでのビジネスホンが持つ操作性と、日本特有のビジネスプロセスを妥協させることなく、国内のオフィスで利用できる製品を開発し、課題を解決しようとしていた。その結果生まれた製品が、東芝と共同で開発したSP-1020Aであり、日本独自の利用法に耐えうる改良を加えたIPアプリケーションサーバー「Avaya Communication Manager」の新版だという。 ■ 「日本向けに徹底してローカライズされた」IPビジネスホン
同社では、将来のIPアプリケーションとの連携を考え、SIPベースのソリューションとして提供することにしたとしており、これらの新機能は、120以上の機能を追加・改良した、Avaya Communication Managerの新版「同 3.0」とあわせて利用することによって実現できる。また、従来の日本アバイア製品が備える500以上の機能も利用できるほか、既存のAvaya製品との混在もサポートしているとのこと。 SP-1020Aの参考価格は3万6000円。完全に日本向けの仕様になっているため、日本以外での販売は考慮していないという。 なおAvayaのアジアパシフィック プレジデント、マーク・リー氏は「今回の製品提供は、日本市場に特化した製品への投資をしたということ。一般オフィスのテレフォニー市場を見据えた大きな一歩として発表したもので、当社の日本市場へのコミットだと理解して欲しい。今後も日本市場への投資は考えている」と述べ、日本市場に対する期待を表明していた。 ■ ＵＲＬ 日本アバイア株式会社 http://www.avaya.co.jp/ プレスリリース http://www.avaya.co.jp/corporate/pressroom/2005/05_05_24.shtml
（ 石井 一志 ）
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