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USBメモリ型のモバイルIP電話を理美容エステ店舗が導入 |
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エニーユーザーは2002年7月に設立（当時はエニーユーザーグローバル）、IP/インターネット電話サービスを事業の柱にすえている。もともとブロードバンド先進国として知られる韓国で1998年にIP電話サービスを開始、これまでに約25万回線と、同国では圧倒的なシェアを確保している。また日本では、米国クインタム社（Quintum Technologies）との提携により同社のIP電話アダプタ「Tenor」をベースとした企業向けIP電話サービス「Anytell」を展開、通信費用削減のほかPBXへの付加工事が不要、電話番号の変更も不要、インターネット回線トラブル時の公衆通信網自動切替え可能などのメリットが手伝って着実にユーザー企業を増やし続けているという。 このAnytellが法人向けなのに対しImPhoneは一般消費者向けで、エニーユーザーが8月8日からサービス開始した世界最小のモバイルIP電話サービスだ。スティック型のUSBメモリにIP電話に必要な専用ソフトが組み込まれたもので、マイク付きイヤフォンともで3970円という値頃感となっている（Webカメラとのセット価格は7350円）。導入条件としては、ADSLやCATV、光（ブロードバンド）環境を推奨しており、プロバイダは問わない。OSはWindows 2000/XP。通話料金は国内ではプリペイドタイプで、たとえばImPhoneから固定電話にかけると3分8.295円、携帯電話へは1分18.27円である。エニーユーザー代表取締役社長の宮町秀恒氏は「話題の無料IP電話は、ダウンロードやインストール、設定など上級者向きで仲間うちでの利用に限られがち。ImPhoneはそうした点をクリアしたもので、なにしろPCのUSBインターフェイスに差し込むだけですむ。まさに大衆向きを意識したもの」と、明らかにSkype対抗に向け闘志をもやす。 このたびImPhoneを導入した全国に約80店舗を構えるビックモア代表取締役社長の国分利治氏も、「これまで全店舗で年間2000万円近くかかっていた電話料金が約600万円分と30％も節減しうる見込みで、この分顧客にサービスとして還元できそう」と歓迎している。こうした効果をふまえて同社では、近々自らImPhoneを販売するという。とくに女性に向けた販売が見込めるというのである。つまり、家電量販店が全国で1000店規模であるのに対して、こうしたサロンは20万店にも及んでおり、この有利さを生かした、まさに発想転換の新しいマーケットが期待できるのかもしれない。 また、このたびビックモアにImPhoneを提供したTBC・SCATの専務取締役・長島秀夫氏は「導入店へ訪問しなくとも電話とリモートシステムにより、スピーディで効率的な操作方法やメンテナンスが可能になる」と現場に根ざしたメリットを評価している。いまTBC･SCATでは10000万件のユーザを抱え、それらほとんどがImPhone導入が可能なので、これらユーザーもその販売店になることを目ざしている。 今後エニーユーザーでは、2006年春にワイヤレス型をリリースする予定にしている。またこれまでに15万回線のImPhoneを受注しており、2005年度末までに100万回線販売という当初の目標もほぼ達成できそう、との明るい見通しだ。
■ ＵＲＬ エニーユーザー株式会社 http://www.anyuser.co.jp/ 株式会社ティビィシィ・スキヤツト http://www.tbcscat.jp/ ビックモア株式会社 http://www.bi-jone.com/
（ 真実井 宣崇 ）
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